【徹底解説】LIFE（科学的介護情報システム）とは？

「科学的介護」というキーワードが、ますます注目を集めています。厚生労働省が提供するLIFE（Long-term care Information system For Evidence）は、利用者の状態やケア内容のデータを一元的に収集・分析し、その結果を事業所にフィードバックすることで、エビデンスに基づいたケアを実現するためのシステムです。令和6年度の介護報酬改定でも強化が見込まれるこのLIFEを上手に活用することで、ケアの質向上と事業所の加算取得の両面で大きな効果が期待できます。

本記事では、導入状況や活用方法、加算の要件、新システムへの移行ポイントなどをまとめて解説します。介護事業者の皆様がLIFEを導入・運用していくうえでの参考にしていただければ幸いです。

LIFE（科学的介護情報システム）とは

LIFEの概要

LIFEは、全国の介護施設や事業所が、利用者の状態や提供しているケアの内容を入力し、そのデータを厚生労働省が集約・分析。その結果をフィードバックレポートというかたちで各事業所へ返す仕組みです。

目的：科学的根拠（エビデンス）に基づいてケアを行い、利用者の自立支援や重度化防止を図る。
仕組み：利用者のADL（活動能力）・栄養・口腔機能・認知症の状況などを全国共通のフォーマットで収集・解析。自施設と全国平均や類似属性の利用者データを比較し、課題発見やケア改善につなげる。

LIFE導入によるメリット

ケアの質向上 自施設のデータを客観的に把握できるため、職員間でケア方針の共有が進みやすく、利用者ごとに最適な計画を立案しやすくなります。
加算取得のインセンティブ 「科学的介護推進体制加算」など、LIFEのデータ提出が算定要件となる加算が数多く存在します。報酬アップに直結するため、導入に踏み切る施設が増えています。
業務効率化 対応システムを使えば、日々の記録をそのままLIFEに連動できるため、紙ベースの転記や重複入力の手間が軽減。結果として、スタッフの負担が軽くなることも期待できます。

導入状況と最新動向

サービスごとのLIFE導入率

令和5年度の調査では、介護老人福祉施設で約88.4％、地域密着型介護老人福祉施設で約90.5％と、高い導入率を示しています。一方、通所介護事業所は約76.3％、地域密着型通所介護事業所は約67.6％と、まだ伸びしろがある状況です。さらに、特定施設入居者生活介護は54.9％にとどまっており、施設種別によってばらつきがあることがわかります。

また、介護記録ソフト利用事業所のうち**79.7％**が「LIFE対応機能を実装済み」と回答しており、システム面では整備が進んでいる傾向が見て取れます。

導入方法の3パターン

LIFEへのデータ提出には、以下の3つの方法があります。

LIFE対応の介護ソフトを利用し、CSVでインポート
厚生労働省指定の標準仕様CSVを自作し、アップロード
Web上で直接手入力

直接手打ちで入力する方法は、利用者数や記録項目が多いほど作業量が膨大になります。そのため、実務コストや人的負担が加算取得メリットを上回るケースも少なくありません。実際には、ソフト連携によるCSVインポートを軸とした導入が主流となっています。

令和6年度介護報酬改定のポイント

新LIFEシステムへの移行

令和6年度の介護報酬改定にあわせ、新LIFEシステムへの移行が予定されています。入力画面のUI（操作画面）やマニュアルが改善され、管理ユーザーが様式情報を登録できる機能も充実。

リリース時期：令和6年4月22日
移行期間：同年7月31日まで
改定対応項目の登録開始：8月1日から

この移行期間中は旧システムとの並行稼働が可能となり、現場での混乱を抑える狙いがあります。

データ提出頻度の統一

令和6年度の改定では、「少なくとも3カ月に1回」のデータ提出に一本化されます。従来は加算ごとに提出頻度が細かく異なるケースがありましたが、ここが統一されることで事業所の運用もシンプルになるでしょう。

アウトカム評価の充実

「自立支援・重度化防止」が引き続き重要視され、LIFEを用いたアウトカム評価がますます重視されます。

利用者フィードバック：個別利用者の状態変化を追いやすくなり、より具体的なケア改善が可能。
事業所フィードバック：同規模の他事業所や全国平均との比較がしやすく、運営改善やスタッフ教育の指針に役立ちます。

LIFE活用で狙える主な加算

LIFEの導入を検討する大きな理由の一つが**「加算」**です。ここでは代表的な加算をいくつかピックアップします。

科学的介護推進体制加算

対象：通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設など幅広いサービス
要件：利用者の状態（ADL・認知症・口腔・栄養等）をLIFEに提出、フィードバックに基づいてサービス内容を随時見直す
単位数：月40～60単位（施設区分により異なる）

個別機能訓練加算（Ⅱ）

対象：通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護など
要件：LIFEを用いた機能訓練計画の作成・実施、利用者ごとの効果検証
単位数：20単位／日

ADL維持等加算（Ⅰ）（Ⅱ）

対象：主に通所介護、特定施設入居者生活介護など
要件：LIFEにより日常生活動作（ADL）を定期的にモニタリングし、適切なケアを行う
単位数：30単位／月（Ⅰ）、20単位／月（Ⅱ）

栄養アセスメント加算

対象：通所介護、通所リハビリなどの通所系サービス
要件：利用者の栄養状態をLIFEに提出し、定期的にスクリーニング、支援計画を実施
単位数：14単位／日

このほかにも、排せつ支援加算、自立支援促進加算、口腔機能向上加算など、多数の加算がLIFEへのデータ提出を要件としており、加算取得の裾野は非常に広いと言えます。

LIFE活用で成功するためのポイント

PDCAサイクルに組み込む

LIFEでは、利用者と事業所のデータが定期的に可視化されるため、**「Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）」**を実践しやすい環境が整います。たとえば、フィードバック結果に基づいて「プランを修正 → 新たなケアを実行 → 次の評価期間で効果を確認」という流れを自然に回すことが可能です。

“データ入力の手間”を最小化

ソフト連携：介護記録システムがLIFEに対応しているかを事前にチェック。自動連携やCSV出力機能があれば入力コストを削減できます。
担当者・体制づくり：施設長や管理者だけが入力するのではなく、看護・介護・リハビリスタッフなど多職種で役割分担するとスムーズ。
締め切り管理：少なくとも3カ月に1回の提出が必須となるため、提出日を逆算して計画的にデータを整備することが重要です。

フィードバックを“通知表”ではなく“ヒント”として活用

LIFEから届くフィードバックは「評価」ではなく、あくまで「客観的な数値・傾向」です。ここから「どの利用者が、どの項目で全国平均より低いのか？」「自施設のリハビリ成果は高齢者の平均と比べてどうか？」といった点を読み解き、具体的なケア改善のヒントにしていくことが肝心です。

LIFEの今後の展望

令和6年度の介護報酬改定では、LIFEの利用促進がさらに加速する見通しです。毎月更新によるフィードバックや新システムの使いやすさ向上により、多職種連携でのケア改善がいっそうスピーディーになるでしょう。

一方で、**「直入力は労務コストがかかりすぎてメリットが小さい」**という声も根強く、実運用では「どの記録ソフトを選ぶか」「システム連携をどう構築するか」が重要な鍵となります。施設規模やスタッフ構成にあわせて、最適な導入プロセスを考えていきましょう。

導入検討の際に押さえておきたいポイント

対象サービスの加算要件や取得可能性を事前に精査
介護ソフトとの連携やCSV作成の方法を確認
職員教育や業務フローの見直しで、PDCAサイクルをまわしやすい土台を整備
移行期間中（～令和6年7月31日）**に新システムへの準備を進める

まとめ

LIFE（科学的介護情報システム）は、科学的根拠に基づいてケアの質を高めるための中核的ツール。
導入率は施設によって差があるが、今後ますます需要は増していく。
令和6年度介護報酬改定での新システム導入やフィードバック頻度向上により、リアルタイム性がアップ。
加算要件を満たすために少なくとも3カ月に1回のデータ提出が必要となるが、それを活用したPDCAサイクルの定着で事業所全体のケアが底上げされる。

LIFEはあくまで“道具”にすぎません。しかし、データを入力して集計し、適切に読み解くことで、現場のケアやリハビリを一段上のステージへ引き上げる潜在力を秘めています。利用者の自立や生活機能の向上というゴールに向かい、スタッフ全員がLIFEを使いこなせる環境づくりを進めていきましょう。